こんなことが解決します
・NFT・仮想通貨で儲かったんだけど確定申告は絶対に必要なの？
・会社員でも確定申告は必要なの？
・どのタイミングで発生するの？
・初心者でもわかりやすいNFTの税金について知りたい
・確定申告って面倒だし、申告しなくてもバレないでしょ？
仮想通貨やNFTを触り始めた方はこんなことを思っていませんか？
結論、少しでも利益が出たら確定申告を行いましょう。NFT購入で20万円を超える利益が出た場合、確定申告が必要となります。
申告をするのは面倒ですが、無申告で放置していたらある日突然ペナルティを受けるリスクがあります。
申告が難しく複雑な場合は、税務署や税理士に必ず相談しましょう。
他にも、NFTの確定申告が初めての方でも使えるオススメのツールもご紹介していますのでご安心ください。
この記事を読めば、NFTや仮想通貨の取引で生じる税金についてまとめているので是非参考にしてみて下さい。
NFT･仮想通貨の税金・確定申告とは？
そもそも、なにも知らない。仮想通貨の税金って何よ？
NFTや仮想通貨の取引をする方は課税関係を多少なりとも理解しておく必要があります。
なぜなら、以前までNFTの課税関係は法整備がたいしてなされていませんでした。
しかし、2022年4月に国税庁がタックスアンサーを公表。
参考：国税庁：No.1525-2 NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係
まずは、NFT・仮想通貨に関する税金とは、どんな税金があるのか？から確認していきましょう。
雑所得に区分される｜今はまだ税率が高いので注意が必要
NFTや仮想通貨の取引で利益（=所得）を得ることで、その利益が課税対象になります。
所得税は、給与所得や事業所得、譲渡所得など様々あります。その中で、暗号資産（NFTや仮想通貨）で得た利益は原則として雑所得に区分されます。
なので、暗号資産の取引は慎重に行う必要があります。
なぜかというと、雑所得は他の所得と比べて優遇されていないからです。
例えば、事業所得で認められている他の所得との損益通算や繰越控除が認められていないのです。
「今年大損していたとしても、翌年大儲けすれば、大儲けした分の利益がそのまま課税対象として税金がかかります。」
したがって、NFTや仮想通貨の取引は1年単位での損益を概ね把握したうえで行うことをおすすめします。
雑所得の押さえておくべきポイントは？
雑所得の押さえておくべきポイントは？
「総合課税・累進課税・損益通算禁止・損失の繰越控除禁止」です。
ひとつづつ解説します。
各種所得と合計して課税される 『総合課税』
所得税は、「総合課税」と「分離課税」の2種類があります。
「総合課税」…各種所得と合計して課税される
「分離課税」…ほかの所得と分離して一定の所得税額を課税される
NFT・仮想通貨の取引による雑所得は、『総合課税が適用」
FX・株式投資の取引による雑所得は、『分離課税が適用』
（こちらの税率は一律「20.315％」となります。）
所得合計が高いほど課税される 『累進課税』
NFT・仮想通貨の取引による雑所得は、総合課税が適用されることになっています。
つまり、所得が大きくなればなるほど、税率も高くなる仕組みとなっています。
『累進課税』最高で45％、住民税・復興く特別所得税を合わせると55％の税率になります。
『所得金額と税率』
累進課税の税率と控除額は、以下のとおりです。
給与や他の収入も合わせて最終的には計算され、所得金額に応じて税率が決まります。
記載の通り令和19年までは、各年分復興特別所得税がかかります。
雑所得以外の所得と相殺できない 『損益通算禁止』
仮想通貨で損失が発生した場合は、他の雑所得と相殺して支払う税金を抑えていきましょう！
理由は、NFT・仮想通貨の取引で生じた損失は、同じ雑所得と合算して申告できるから。
逆に、給与所得や事業所得など他の所得とは合算できないので注意しておきましょう。
合算可能な雑所得
・公的年金などの雑所得…年金など
・業務に係る雑所得…アフィリエイト報酬・営利目的の副業の所得など
・その他雑所得…個人年金保険・仮想通貨の利益など
（先物取引に関する雑所得は、分離課税のため、仮想通貨の所得とは合算できません。）
翌年に損失を持ち越せない 『損失の繰越控除禁止』
気を付けたいことは、年末ぎりぎりになって雑所得の損益を確認しない事です。
なぜかというと、NFT・仮想通貨で発生した利益や損失は他雑所得と相殺できますが、
翌年以降に持ち込むことが出来ないからです。
年末ギリギリに雑所得の損益を把握して、大きく損失が溜まっていた場合、
翌年に売却益を大きく出してしまっても損失の繰越控除が出来ない仕組みになっています。
NFT･仮想通貨の確定申告は20万円以下の利益でも必要なの？
そもそも、確定申告が必要な人はどんな人なのか？
当てはまっているかどうか、確認してみましょう。
会社員の方は会社で年末調整を行ってくれるので、確定申告の必要はないケースが多いです。
しかしNFT取引などで20万円を超える利益が出た場合は、必ず確定申告をしましょう。
仮想通貨の取引で確定申告が必要なのはどんな人？
【確定申告が必要となるケース】
・給与収入が年間2000万円を超える
・給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える
・２箇所以上から給与をもらっている
・住宅借入金等特別控除の適用を初めて受ける
・雑損控除、医療費控除などを受ける人
・寄付控除の適用を受ける人（ふるさと納税の場合は納付先が６自治体以上の場合）
・配当控除の適用を受ける人
NFT取引での利益が20万円以下だから確定申告は不要だね！
所得が48万円を超えない被扶養者（専業主婦や学生の方など）は、申告は必要ないでしょ！
と思うかもしれませんが、それはあくまで所得税についてです。
住民税は、NFT・仮想通貨などの利益が33万円を超えると課税対象となります。
次にNFT売買でどんな時に税金が発生するのかをご紹介します。
NFT・仮想通貨の取引でいつ税金が発生するの？
え？NFTや仮想通貨を売却したタイミングでしょ？
そう思う方が多いですが、実はそれだけではないんです。
色々なところで税金が発生するんです。
仮想通貨の取引で税金が発生するタイミング
1.仮想通貨の売買で利益が生じた場合
2.仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合
3.仮想通貨で決済を行った場合
1.仮想通貨の売買で利益が生じた時
これはすぐに想像つきますよね。
仮想通貨の売買で利益が生じた場合は、その利益に対して税金がかかる最も理解しやすいものです。
2.仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
え？利確していないのに税金が発生するの？
はい、そうなんです。
良く分からない仕組みなので、簡単に説明します。
仮想通貨で他の仮想通貨を購入した時
①仮想通貨を一度売却して日本円に換金
↓
②換金した日本円で他の仮想通貨を購入
一度、仮想通貨を利確して日本円に換金した時点で、税金が発生しているという仕組みになります。
ここは理解しにくい部分ですが、しっかり税金の計算対象となるので気を付けましょう。
3.仮想通貨で決済を行った時
仮想通貨で決済可能な商品やサービスを購入すれば、税金が発生します。
上記2の考え方と同様のパターンで、一度利確して購入するという仕組みです。
NFTの売買ではどのようなタイミングで税金が発生するでしょうか。
NFTの売買でも税金が発生する？
NFTの売買でも税金が発生するタイミングがいくつかあります。
初めての方には難しいかもしれないですが、自分がどんな取引をしたかを思い出してみてください。
NFTの売買で税金が発生するタイミング
1. NFTを購入した時
2. NFTを売却する時
3. NFTをクリエイターとして販売をした時
4. ブロックチェーンゲーム
1.NFTを購入した時
NFT（デジタルコンテンツ・ゲームアイテムなど）はOpenseaなどを介して購入できます。
その際、暗号資産（ETHなど）で購入する場合が多く、課税対象となる所得が発生する可能性があります。
2.NFTを売却する時
購入したNFTは、購入時よりも価格が高いタイミングで売却すると利益になります。
逆に購入時よりも、下がっている場合は損失となります。
・購入時よりも高い場合
「売却価格ー売却したNFTの取得原価」
3.NFTをクリエイターとして販売をした時
クリエイターとしてデジタルコンテンツを販売した場合は
● クリエイター業務は副業なのか？（雑所得）
● 事業として販売したのか？（事業所得）
によっても異なってきます。
また、購入してくれたユーザーが再度売買（二次流通）を行った際にもロイヤリティ報酬が支払われます。
ロイヤリティ報酬も収入となり、必要経費を差し引いた金額が所得になるので注意しましょう。
4.ブロックチェーンゲームで取引を行った時
ゲームの中でNFT取引が行われることがあるブロックチェーンゲーム。
ゲーム内でも、NFTの売買で利益が出れば課税対象になる可能性があります。
NFTの所得区分について
どの区分に入るかで計算方法も少し変わってきます。
「おそらくこうかな？」と不安な時は、一度税務署や税理士などに相談することをおすすめします。
【取得】NFTが暗号資産などの財産的価値を有する資産と交換できる場合
| 状況 | 所得区分 |
|---|---|
| 役務提供などにより、NFTを取得した場合 | 事業所得・給与所得・雑所得 |
| 臨時・偶発的にNFTを取得した場合 | 一時所得 |
| 上記以外の場合 | 雑所得 |
【譲渡】財産的価値と交換できるNFTを譲渡した場合
| 状況 | 所得区分 |
|---|---|
| 譲渡したNFTが譲渡所得の起因となる資産に該当する場合 | 譲渡所得※１ |
| 譲渡したNFTが譲渡所得の起因となる資産に該当しない場合 | 雑所得（規模によっては事業所得に区分される） |
※1 NFTの譲渡が、営利目的として継続的に行われている場合は、譲渡所得ではなく雑所得または事業所得に区分されます。
NFT･仮想通貨の利益を確定申告しなくてもバレない？
結論から言いますね。
NFTや仮想通貨で稼いで申告をしないまま放置していた場合、税務署に『確定申告していないぞ』とバレます。
なぜかというと、税務署は仮想通貨取引所に対して税務調査を行うことが出来るからです。
ちなみに税務署は、わざと申告しない場合や、申告忘れの場合など、状況に関係なく無申告であればペナルティが課されます。
特に、NFTや暗号資産は匿名性が高いため、「バレないだろう」と無申告のままでいることは危険です。
きちんと確定申告をするようにしましょう。
NFT･仮想通貨の確定申告をせずにバレた時どうなる？
確定申告をせずにバレた場合はどうなるでしょうか。
確定申告をせずにいた場合、通常よりも多く納税することになります。
発生するペナルティ一覧
・延滞税
・過少申告加算税
・無申告加算税
・重加算税
延滞税
延滞税・・・確定申告の遅れ、税務調査の結果、納税額が増えた時の税金
税率『最大14.6%』
確定申告期限日から税金を納めるまでの日数に応じて発生
過少申告加算税
過少申告加算税・・・申告はしたが納税額が少ない場合
■ 納税するタイミングと税率
・税務調査の通知前
（自主的に修正申告を行う） ペナルティなし
・税務調査の通知から更正・決定の予知前 5%
（50万円を超える分は10%）
・税務調査による更正・決定の予知後 10%
（50万円を超える分は15%）
無申告加算税
無申告加算税・・・確定申告の遅れが故意ではない場合に発生
税率『納税するタイミングによって変動』
■ 納税するタイミングと税率
・税務調査の通知が届く前
（自主申告） 5%
・税務調査の通知から更正・決定の予知前 10%
（50万円を超える分は15%）
・税務調査による決定後 15%
（50万円を超える分は20%）
過去5年以内に無申告加算税もしくは重加算税を課された経験がある方は、税率が10%上乗せされます。
重加算税
重加算税・・・本来納税する税金に最大50%上乗せ
『大きく利益が出たにもかかわらず、確定申告をせず放置し続ける』など、悪意があると判断された場合に課されます。
以上のように、バレた後のことを考えるとせっかくの利益がペナルティのおかげで台無しとなる可能性もあります。
納税が必要な方は、必ず確定申告を行いましょう。
NFTの損益計算おすすめツール3選
これまでご紹介してきたようにNFTの売買をした際は、基本的には確定申告をして納税する必要があります。
そのため、自身で売買履歴等を管理して計算する必要があります。
初めての方は特に難しいので、損益計算に必要な情報とおすすめツールを３つご紹介します。
【 損益計算をするときに必要な情報 】
- 売買したNFTの情報
- 売買したときの価格
- 取引した通貨名
- 取引した通貨の数量
- 手数料
ほとんどのツールはプラン等にもよりますが取引履歴をアップロードしてツール内で自動計算してくれます。
収支の計算を自分で行うのに不安な方はツールを試してみてください。
Cryptact（クリプタクト）
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NFTの確定申告の流れと注意点
今まで会社で年末調整をし、今回はじめて確定申告をするという方もいると思います。
「分からないから何もせず放置」とならないように下記の点に注意しながら流れをつかみましょう。
1.収入金額の確認
1月1日から12月31日までの取引で得た収入金額が20万円以上あるか確認しましょう。
損益計算は先ほど紹介した、自動計算ソフトの使用をおすすめします。
2.必要経費をまとめる
経費には以下のものが該当します。
- 取引所の手数料
- NFTの取得価額
- インターネットの回線利用料やパソコンなどの購入費用、NFT売買のために必要な支出であると認められる部分
3.利益の計算
利益から必要経費を差し引く
4.確定申告書類の作成・提出
住所地の直轄する税務署に申告し、所得税などの金額を確定させる手続きです。
書類などは、国税庁のホームページや最寄りの税務署で入手できます。
5.税金の納付
最終的に、確定申告に記載された税額を納付します。
納期限は確定申告期間の最終日（3月15日まで）です。
NFT売買の税金に関するまとめ
いかがでしたでしょうか。
NFTや仮想通貨で利益が生じた時に確定申告をしないままだとどうなるかを解説しました。
悪質だと判断された場合は最大50％のペナルティです。
『知らなかった』・『忘れていた』で税務署は許してくれません。
取引量も多いし良く分からない。とにかく忙しくて計算できない！
などの場合は、損益計算ツールなどを使ったり、税理士さんに相談するなどしてしっかり対策してくださいね！
確定申告は2月中旬頃から始まるため、早めに準備しておきましょう。
